政府が漫画村アクセス遮断を検討 マンガ配信銘柄に追い風か

4月13日、政府が「漫画村」など海賊版サイトを名指しして、プロバイダーにアクセス遮断の措置を求めたことが分かりました。これは、海賊版サイトにユーザーを奪われる懸念から株価が伸び悩んでいたマンガ配信サイト銘柄に強い追い風になると考えられます。

内閣府によると、海外でも海賊版サイトに緊急措置として実施するのは異例。専門家やインターネット関係団体は、立法をせずに行政が遮断範囲を拡大することは、憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」「表現の自由」に抵触するとして、反対声明を出していた。

　日本の接続遮断は、性的な搾取、虐待の記録であり、人格権を侵害する児童ポルノだけを、刑法が認める「緊急避難」として実施している。その際も警察などの情報をもとに、民間の第三者団体がプロバイダーに遮断を求める形をとる。

「漫画村」名指しでネット遮断要求 政府、海賊版対策で：朝日新聞デジタル

ちょうど同じ日に電子書籍取次事業を行う、メディアドゥホールディングスが「 海賊版サイトの影響について」と題したリリースを公表しました。

海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。

 次のチャートを引用しますが、前年同月比売上の水準が2017年8月から11月にかけて大きく下がっていることが分かります。

漫画村が登場した日付は定かではないですが、Google Trends で検索トレンドを確認してみるとちょうど同時期に「漫画村」の検索ボリュームの大きな上昇が確認できます。

マンガ配信サイトを主力事業とする銘柄には次のようなものが挙げられます。

• ビーグリー（3981) - 東証1部 時価総額113億円 PER 14.7
• パピレス（3641) - JASDAQ 時価総額212億円 PER 16.0
• イーブックイニシアティブジャパン（3658) - 東証1部 時価総額65億円 PER 51.8）
• インフォコム（4348) - JASDAQ 時価総額622億円 PER 13.1

この中でトレードするならビーグリーが良いのではないかと思います。時価総額が低く、PERも比較的割安です。上場から間もなく、漫画村の影響が出てきた2017年8月以降値を下げていました。

今年の2月に発表された2017年12月期通期決算では、売上高 8972 百万円（前期比+8％）、営業利益 1125 百万円（同+43％）、当期利益 678 百万円（同+67％）。

一方、2018 年 12 月期は、売上高 10271 百万円（前期比+14％）、営業利益 1248 百万円（同+11％）、当期利益 769 百万円（同+13％）を計画しています。

来期予想は漫画村の影響をある程度織り込んだうえでの発表と考えられますから、アクセス遮断が実際に行われた場合は上方修正が当然あり得りえます。また、株価も過去半年強い上値抵抗線となっていた1900円前後に迫っており、ちょうどよい買い頃だと考えています。